基本的人権

2020.02.29
公民日本国憲法社会

1. 問題
2. 出題のポイント
3. PDFファイル
4. プリントのダウンロード

問題

　次の日本国憲法の人権に関する条文を読み、あとの問いに答えなさい。

（1）次の自由権に関する①～⑧の条文を、身体の自由に関するもの、精神の自由に関するもの、経済活動の自由にそれぞれ分け、記号で答えなさい。

①何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない｡（第18条）
②思想及び良心の自由は，これを侵してはならない｡（第19条）
③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。（第20条）
④集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する｡（第21条）
⑤何人も、〔　Ａ　〕に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。（第22条）
⑥学問の自由は、これを保障する｡（第23条）
⑦財産権は、これを侵してはならない｡（第29条）
⑧何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。（第31条）

（2）（1）の③が定める、どんな宗教を信じてもよいし、信じなくてもよい権利をとくに何といいますか。

（3）（1）の⑤空欄〔　Ａ　〕に当てはまる語を答えなさい。

（4）日本国憲法第14条に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とありますが、これについて、ある差別をなくすために1985年に制定された法律の名を答えなさい。

（5）社会の変化にともない発生した「新しい人権」について、次の①～③に関する権利の名称を答えなさい。
①行政の内容を調べるため、役所に資料の公開を求める権利
②工場から出る排煙に対し、設備や操業の見直しを求める権利
③通販会社が住所などの情報を流出させたのに対し、損害賠償を求める権利